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  • 2010.06.15 Tuesday
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太陽の塔 黄金の顔の目、40年ぶり点灯 大阪・万博公園(毎日新聞)

 万博記念公園(大阪府吹田市)にある「太陽の塔」の黄金の顔の目玉(直径約2メートル)が27日夜、40年ぶりに点灯を再開した。大阪万博開催40周年記念事業の一環。28日以降も毎日、日没から午後11時まで光らせる。

 塔前広場であったセレモニーで、日本万国博覧会記念機構の中井昭夫理事長と来園者代表の児童らが目玉の点灯スイッチを押した。その後、緑色のレーザー光線が当たった塔前面に「1970年大阪万博」の文字や当時のパビリオンが浮かび、花火が打ち上がると、歓声が沸き起こった。両親に連れられて当時、万博に2回来場した吹田市の会社員の男性(46)は「気付けば40年たっていた。再び、この場所でこの光景を見るとは思わなかった」と話した。

 目玉の投光器は計128個の発光ダイオード(LED)を搭載。太陽の塔は芸術家の岡本太郎さん(1911〜96)の作品で、万博開催中は点灯していたが、経費面の理由などでその後は点灯していなかった。【土本匡孝】

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 23日午前3時55分ごろ、埼玉県ふじみ野市水宮、建設会社「ボルテック」(本社・福島県会津若松市)の関東事業所から出火、木造3階建て延べ約136平方メートルと、東西に隣接する木造2階建て住宅2棟の計3棟を全焼した。事業所の焼け跡から1人の遺体が見つかり、男性2人がやけどなどで病院に運ばれた。県警東入間署は、遺体は連絡の取れない20代の従業員男性とみて確認を急いでいる。

 同署によると、事業所は事務所と寮を兼ねている。建物には当時社員や従業員の男性計3人がおり、病院に運ばれた1人は逃げる際に2階から飛び降り、けがをした。もう1人はのどにやけど。【西田真季子】

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加害男性から今年も謝罪の手紙届く 神戸児童連続殺傷事件(産経新聞)

 神戸市須磨区で平成9年に起きた連続児童殺傷事件で亡くなった山下彩花ちゃん=当時(10)=の遺族に、当時14歳だった加害男性(27)から謝罪の手紙が届いた。彩花ちゃんの母、京子さん(54)は「昨年よりも人とのかかわりを考える姿勢が感じられた」と話している。

 男性は、23日の彩花ちゃんの命日に合わせた手紙を19年から毎年届けている。京子さんによると、手紙は18日夜、昨年に続き同市内で男性の両親らと面会して受け取った。あて名と差出人が書かれた封筒に、ペンで横書きされた4枚の便箋(びんせん)が入っていたという。

 自身の住所や職業、家族についての記述はないが、男性が社会とかかわり、人とのつながりの中で生活しているといった趣旨の近況報告があった。京子さんは「私信のため」として詳細は明らかにしなかったが、手紙には謝罪や反省の言葉も書かれていたという。

 京子さんは「男性が日常の中での(人の)ふとした言葉に、『人の優しさ』を感じているように思えた」とし、「自分のしたことの重さを自覚し、被害者の苦しみを想像しようとする姿勢が感じられた。読み返すなかで思うことがあれば、返事を出したい」と話している。

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 防衛省は16日、日米同盟に関する首相発言を批判するかのような発言をしたとして処分した陸上自衛隊第6師団第44普通科連隊の中沢剛連隊長(1等陸佐)を陸自研究本部主任研究開発官とする人事を発表した。23日付。同省は異動理由について明らかにしていない。

 中沢連隊長は先月、宮城県で開かれた米陸軍との共同訓練開始式の訓示で「同盟というものは『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」などと発言していた。

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高橋洋一の民主党ウォッチ 民主の郵政民営化見直し 政策能力が酷いこと示すいい実例(J-CASTニュース)

 マスコミはまったく注目していないが、民主党の政策能力が酷いことを示すいい実例がある。2010年2月24日、塩崎恭久衆議院議員(自民党)が提出した質問主意書に対する3月5日に閣議決定された政府回答である。

 塩崎議員の質問は、政府の郵政民営化の見直しに際して、将来像を表すシミュレーションを行うか、という素朴かつ本質的ないい質問だ。これに対する回答は、「試算は可能だが、日本郵政の経営なので、政府としてシミュレーションの結果に責任を負うことは困難である」と、責任を負いたくないという本音がでてしまった。これは珍しい回答だ。

■答弁と違って、「数字」はごまかしがきかない

 このように政府の官僚は対外的に数字を出すのを極端に嫌う。嘘が一発でばれるかもしれないからだ。後で適当に言い逃れができ、責任を追及されないように、抽象的な答弁をする。だから、国会では大きな方向を示すおおざっぱな議論のほうが、都合がよい。ネチネチと事実や数字を質問する議員は要注意だ。だから、事実を踏まえた上に、将来像に関する試算や各種のシミュレーションまで議論が行われることはまずない。

 ところが5年前、郵政民営化が国民的議論になった時には、そこまで徹底した議論が行われた。実をいえば、当時の民主党らの郵政民営化の反対勢力が、政府側がシミュレーションをだすことを生理的に嫌っていることを承知の上で、わざと政府に要求したのだ。

 私は、当時の竹中平蔵・郵政民営化大臣のもとで、郵政民営化の基本方針をつくり、その法案化と数値化の両方の作業をしていた。法案化はそれなりに大作業であったが、時間と人をかければできた。ところが、将来像をすべて数値化するシミュレーションは、法案化の何倍かの知的労力を必要とした。しかも、言葉の上で繕える話も、数字ではごまかせない。

 例えば、郵政について、民間経営のもとで収益を上げつつ、一切の国民負担をかけずに、一定の公共サービスを提供できる仕組みを構築するという答弁は1、2分で書ける。ただし、これをどのくらいの収益が可能性としてあり、そのなかでどのくらいの公共サービスが可能であるのかを数値化することは1、2週間の作業が必要だ。竹中大臣は、文系ばかりの官僚が作文を書けても計算はできないことをよく知っていたので、私にできるかとこっそり聞いてきた。ただし、事態はひっ迫していたようで、私が拒否できる雰囲気ではなかった。そこで2か月の時間をもらって将来像シミュレーション作業に取り掛かった。

 郵政は、郵便、貯金、保険や郵便局と業務が多岐にわたるので各パーツに分解して細かい計算をするので多数の民間人のアシストも必要だった。その計算結果は、郵政民営化のロジックをすべて数値化したもので、何回かにわけて、政府の責任ですべて公表した。

■まじめに計算すれば税金投入は避けられない

 民営化とは、民間経営民間所有だ。政府の出資がないので、民間とイコールフッティング(競争条件平等化)になり民間とおなじ業務が可能になる。この点は、貯金や保険の金融では決定的に重要だ。金融はリスクを引き受けて収益をあげる。そこで政府からの出資があると、民間金融と対等になれず、民間との競争ができない。だから、政府出資があるうちは業務に制限が必要になる。これを株主の国民側からみれば、金融というリスクの対価で収益を得る性格上、業務の失敗で国民負担になったら困るので、あらかじめ業務に制限を課すということになる。

 民営化すれば、業務の制限がなくなるので、シミュレーションの結果、収益を年間1兆円稼げる可能性が出る。これが民営化を数値化した姿である。もちろん民営化は収益を確実に保証するものではないが、民間人の平均的な経営であれば、稼げる可能性は高い。逆にいえば、今政府が進めているように政府出資を残せば、業務の制約が残るので、収益は限界が出てくる。こうなると結局、郵政職員20万人以上を喰わすためには、最大年間1兆円の税金投入が避けられなくなる。

 このように、シミュレーションは、必ずしも将来を予測するものではなく、曖昧な点をなくし民営化の構造を数値化して明快にすることに意味がある。

 かつての野党民主党は、郵政民営化の対案を示し、独自の民営化後の経営内容のシミュレーションも出した。もっとも、そのときのシミュレーションは政府のものとほとんど同じなのに、対案がちがうという「羊頭狗肉」そのもので失笑を買った。今は与党だから、そうした無様な真似はできないだろう。といって、まじめに計算すれば、郵政民営化を見直した結果、税金投入は避けられないのが誰の目にもわかってしまう。

 また、大塚耕平・内閣府副大臣(郵政民営化担当)は、テレビ番組でかつて小泉政権の時と同様のシミュレーションを策定すると発言した。なんと言葉の軽いことか。計算はできるが、責任を負いたくないでは、話にならないだろう。

++ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一(たかはし よういち) 元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。著書に「さらば財務省!」、「日本は財政危機ではない!」、「恐慌は日本の大チャンス」(いずれも講談社)など。


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朝鮮学校無償化、総連が各校に“獲得”を指示 金総書記の意向受け(産経新聞)

 朝鮮学校をめぐり、北朝鮮の金正日総書記から下された「民族教育強化」の方針のもと、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)から全国の学校幹部らに高校授業料無償化を獲得する運動を展開するよう指示が出されていたことが11日、朝鮮総連の内部文書から分かった。無償化適用を訴える学校側の運動まで金総書記の意向に直結している実態が浮き彫りになった。

 内部文書は7点、全90ページで、朝鮮語で作成されている。北朝鮮の民主化に取り組むNPO「救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク」(RENK)が11日、公開した。

 文書のうち、朝鮮総連の許宗萬(ホ・ジョンマン)責任副議長が1月13日、全国の本部委員長らを前に報告した内容の「要旨」によると、許副議長は「敬愛する将軍様は今年を『民族教育を強化する年』として定めてくださり、決死の覚悟と不退転の意志で民族教育を固守・発展させることについて方針をくださった」と述べた。

 この方針に従い、同日、常任委員会で示された非公開文書「『90日運動』を力強く繰り広げることについて」では、日本学校への児童・生徒の転出を防ぎ、新児童らを獲得するよう指示が出されるとともに、「『高等学校授業料無償化』施策が在日同胞たちにも必ず適用されるよう運動を行う」と記されている。

 これより以前に作成された別の文書では「衆参文部科学委員会所属委員と日教組出身国会議員を対象化(20人以上)して要請運動を遂行する」と具体的方法も明示されていた。

 また、1月13日の常任委で示された別の文書では、「学生の多様な慶祝行事を組織する」とした上で、「慶祝・朝鮮高級学生(高校生)中央英語雄弁大会」や「慶祝・高級学校サッカー大会」を開くことが示されている。高校生についても金総書記崇拝事業を行うために、動員が行われていることを示している。

 RENK代表の李英和関西大教授は「朝鮮学校は朝鮮労働党や朝鮮総連の支配下にある」として無償化の対象としないよう訴えた。

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 日本医療政策機構は3月10日、同機構が実施した「がん患者意識調査」に関するメディアワークショップを開いた。同機構の市民医療協議会がん政策情報センターの埴岡健一センター長は、「なかなか現場には、がん医療のトータルなケアが届いていない。それを急いで巻き返す必要がある」と述べ、今回の調査結果を参考にしながら、政策を立案していく必要性を強調した。

 「がん患者意識調査」は、がん関連の患者団体に所属しているがん患者・経験者とその家族・遺族を対象に、昨年11月13日-12月末に実施。がん患者の声ががん医療政策に反映されているかや、がん患者が必要と考えるがん施策などについて質問し、有効回答数は1618件だった。

 この中で、昨年3月に厚生労働省のがん対策推進協議会が取りまとめた「平成22年度がん対策予算にむけた提案書〜元気が出るがん予算〜」に掲げられた70本の施策について、「あなたが必要性が高いと思われるものを10項目まで選んでください」と質問したところ、最も多かった回答は「がんに関わる医療従事者の計画的育成」(629人)。以下は「副作用に対する支持療法のガイドライン策定」(562人)、「長期療養病床のがん専門療養病床への活用(モデル事業)」(555人)などと続いた。

 調査結果は、11日に開かれるがん対策推進協議会のワーキンググループの提案書の参考資料として提出される予定だ。

 埴岡氏は、同日のがん対策推進協議会に、同じ70本の施策について医療従事者などを対象に行った別のアンケートの結果が提出されることを明らかにし、「それを突き合わせると非常に面白い」と指摘。両方で上位に選ばれているもの、片方のみで選ばれているものを検証し、両者が対話することの必要性を強調した。


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憲法改正の論点整理 自民推進本部が発表(産経新聞)

 自民党の憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)は4日の会合で、憲法改正の論点整理を発表した。天皇を元首と明記することをはじめ、国旗・国歌を定めたり、外国人に参政権を付与しない規定など、同党が平成17年に発表した新憲法草案に盛り込まれなかった内容が中心となっている。

 推進本部は「あるべき国家像という学術的・学理的な側面から憲法論議を進めたい」(保利氏)としており、憲法改正手続きを定めた国民投票法が施行される5月までに、「自民党らしさ」を踏まえた改正案の取りまとめを目指す。

                   ◇

 ■憲法改正論点整理の要旨

 第1 総論

 一、憲法改正国民投票法の有権者が18歳以上になるため、少なくとも高校で憲法を学ぶ必要がある

 一、「日本らしい日本の確立」のために自民党が主張する憲法改正の柱の明確化

 一、憲法改正要件を規定する96条の改正から、憲法改正の行動を起こすべき

 一、国旗・国歌の規定を置くべきか

 第2 各論

 一、象徴天皇制を維持した上で、天皇が元首であることを明記するか

 一、天皇の国事行為に「承認」の文言は不要

 一、国家としての安全保障をどう表現するか。集団的自衛権と国家の同盟関係のあり方を再検討

 一、民主主義国での兵役義務の意味と、軍隊と国民の関係を検討する必要があるのではないか

 一、外国籍には国・地方を通じて参政権を有しないことを明記するか

 一、一院制・二院制の是非を検討

 一、軍事裁判所の必要性

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朝鮮学校巻き返し 首相と生徒、面会へ(産経新聞)

 政府が4月からの導入を目指している高校授業料の無償化をめぐり、朝鮮学校サイドが“攻勢”を強めている。学校教育法で「各種学校」に分類される朝鮮学校について、鳩山由紀夫首相は無償化の対象外とすることを示唆しているのに対して、首相に直接働きかけたり、外国からの圧力なども利用したりして、鳩山首相の気持ちを変えさせようと画策しているようだ。

 社民党の阿部知子政審会長は2日の衆院予算委員会で、首相に対し、朝鮮学校の生徒と面会するよう要請した。阿部氏は先月25日、朝鮮学校側が無償化を求めて記者会見を開いた際、「主催議員」として、衆院議員会館の会議室を会見場として確保した経緯がある。

 阿部氏の質問に対し、首相は「ぜひお目にかからせていただきたい」と、前向きに答弁した。首相は、朝鮮学校を対象外とすることを示唆した発言についても「必ずしも真意が伝わっていないかもしれない。その子たちのことを当然、思わないわけではない」とまで述べ、阿部氏の要請に最大限の配慮を示した。

 3日には、都内の日本外国特派員協会で、朝鮮学校幹部による記者会見が予定されている。同日には、衆院文部科学委員会(田中真紀子委員長)メンバーの訪問を北区の朝鮮中高級学校が受け入れる。

 政府内では「朝鮮総連、朝鮮学校の関係者が与野党議員に対する接触頻度を増やしている」(公安筋)との分析もあり、授業料無償化に向けた朝鮮学校側の攻勢は続きそうだ。

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