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  • 2010.06.15 Tuesday
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みんなの党 名古屋リコール署名集め支援へ 渡辺代表(毎日新聞)

 みんなの党の渡辺喜美代表は24日、名古屋市内で街頭演説し、河村たかし市長が支援団体とともに力を入れている市議会解散に向けた署名活動を全面的に支援すると述べた。

 渡辺代表は演説で「無駄遣いをなくすには収入を少なくすることが必要。市民税の減税は正しい」と河村市長の政策を評価。参院選愛知選挙区に立候補する公認候補の事務所を拠点に、リコールの署名集めを担当する受任者を募集するなど、市長を支援する意向を示した。さらに市議会が解散した際には、候補者を公募して市議選に擁立し、河村市政を支える考えも明らかにした。

 演説後、渡辺代表は報道陣に「市長の支援団体と話を進めており、勝手連として応援する」と述べた。

 毎日新聞が今月行った世論調査によると、みんなの党の支持率は8%で民主、自民に次ぐ第3党の座を固めつつある。【加藤潔】

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対馬軍事化時代の証し、戦時中の陸軍標石確認(読売新聞)

 戦前、九州・山口各地に設置された要塞(ようさい)地帯標石を長年、調査している長崎県佐世保市の元家電修理業・高橋輝吉さん(83)が、対馬市厳原町豆酘(つつ)を訪れ、豆酘崎砲台跡周辺で、標石計13本を確認した。

 高橋さんは「標石を平和教育や観光用に活用してほしい」と話している。

 標石は、1899年の要塞地帯法に基づき、軍事拠点の周囲に要塞地帯が設定され、一帯を厳重に保全するために設置された。高さ1メートル、一辺それぞれ約15センチの四角柱で、3段階に指定された区分や記号、設置年月日などが彫られている。

 高橋さんは、仕事先で戦争や要塞地帯などに関する話を聞くうち、関心を持ったという。兄2人を戦争で亡くしており、「悲劇を繰り返さないために記録を残したい」と、仕事を引退した65歳から本格的に調査を始めた。九州・山口県内の離島にも足を運び、これまで90本以上を確認した。

 高橋さんは、豆酘にも標石があると聞き、3月に2回訪れた。集落から豆酘崎砲台跡へ向かう約2キロの市道沿いのやぶの中で、「防」の文字と番号、裏面に「陸」、頂部平面に矢印が彫られた四角柱の標石を見つけ、写真撮影などを行った。

 要塞地帯標石ではなかったが、旧陸軍が豆酘崎砲台(1936〜39年)を築く際、軍道を設けるために民有地との境に立てた「境界石」とみられるという。

 高橋さんは「戦争体験が年々風化するなか、標石を史料として後世に伝えたい。戦略的な要地とされた国境の島の当時の様子がわかり、平和への教材として活用してほしい」と訴える。

 対馬の砲台史に詳しい厳原町久田の県嘱託職員小松津代志さん(61)は「標石は国境の島対馬が軍事化されていく時代の証しであり、当時の軍事についての考えや政策などが見える。その存在が忘れ去られようとしていく中での研究は素晴らしい」と話している。

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仕分け対象の独立行政法人と事業(2)(産経新聞)

 ■ワーキンググループB

 【総務省】情報通信研究機構=新世代ネットワーク技術の研究開発、民間基盤技術研究促進業務、情報通信ベンチャーへの出資

 【文科省】大学入試センター=大学入試センター試験の実施、大学の入学者選抜方法の改善に関する調査研究、大学情報提供事業(ハートシステム等)▽物質・材料研究機構=ナノテクノロジーを活用する新物質・新材料の創成のための研究の推進、社会的ニーズに応える材料の高度化のための研究開発の推進、研究成果の普及とその活用の促進及び物質・材料研究の中核機関としての活動、東京会議室の運営▽科学技術振興機構=新技術創出研究(競争的資金関係)、新技術の企業化開発(競争的資金関係)、科学技術情報流通促進事業(科学技術情報連携活用推進事業)、科学技術情報流通促進事業(電子情報発信・流通促進事業)、科学技術情報流通促進事業(技術者継続的能力開発事業)、科学技術情報流通促進事業(研究者人材データベース構築事業)、科学技術情報流通促進事業(バイオインフォマティクス推進センター事業)、科学技術情報流通促進事業(科学技術文献情報流通事業)、国際研究交流(競争的資金関係)、都内事務所の運営)▽日本学術振興会=科学研究費補助金、学術の振興に関する調査及び研究(学術システム研究センター)▽理化学研究所=新たな研究領域を開拓し科学技術に飛躍的進歩をもたらす先端的融合研究の推進、国家的・社会的ニーズを踏まえた戦略的・重点的な研究開発の推進、中国事務所準備室の運営、委託業務関係▽宇宙航空研究開発機構=航空科学技術事業、宇宙航空技術基盤の強化、JAXAi(広報施設)の運営▽日本学生支援機構=私費外国人留学生等学習奨励費制度、国際交流会館等留学生寄宿舎等の設置及び運営、留学情報センターの運営、学生生活支援事業のうち大学情報提供事業(学生支援情報データベース等)▽大学評価・学位授与機構=認証評価事業(大学等の教育研究等の総合的状況に関する評価)、国立大学法人評価(中期目標期間の評価)における教育研究評価、学位授与事業、情報の収集・整理・提供事業のうち大学情報提供事業(大学情報データベース等)、竹橋オフィスの運営▽国立大学財務・経営センター=施設費貸付事業、承継債務償還、施設費交付事業、旧特定学校財産の管理処分、財産管理・処分・有効活用に関する協力・助言、高等教育に係る財政及び国立大学法人等の財務・経営に関する調査及び研究、財務・経営の改善に資する情報提供事業のうち大学情報提供事業(国立大学法人経営ハンドブック等)、経営相談事業(財務・経営の改善に資する助言等)、学術総合センター講堂・会議室等の管理運営、東京連絡所の運営▽日本原子力研究開発機構=システム計算科学センターの運営

 【厚労省】高齢・障害者雇用支援機構=障害者職業センターの設置運営▽福祉医療機構=福祉貸付事業、医療貸付事業、年金担保貸付事業及び労災年金担保貸付事業▽労働政策研究・研修機構=労働政策研究(職業情報・キャリアガイダンスツールの研究開発)、成果普及等、労働行政担当職員研修(労働大学校)▽労働者健康福祉機構=労災病院等業務のうち労災病院の設置・運営、労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務(助成金事業を除く)、労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務(小規模事業場産業保健活動支援促進助成金事業)、労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務(自発的健康診断受診支援助成金事業)▽国立病院機構=診療事業▽医薬品医療機器総合機構=審査関連業務(医薬品)、安全対策業務▽医薬基盤研究所=基盤的技術研究、生物資源研究、基礎研究推進事業、実用化研究支援事業、希少疾病用医薬品等開発振興事業

 【農水省】農業・食品産業技術総合研究機構=農業・食品産業技術研究等業務(試験及び研究並びに調査)(農村地域の活力向上のための地域マネジメント手法の開発)、農業・食品産業技術研究等業務(試験及び研究並びに調査)(地域資源を活用した豊かな農村環境の形成・管理技術の開発)、農業・食品産業技術研究等業務(試験及び研究並びに調査)(農業・農村の持つやすらぎ機能や教育機能等の社会学的解明)、基礎的研究業務

 【経産省】新エネルギー・産業技術総合開発機構=研究開発関連業務(ナショナルプロジェクト事業)、鉱工業承継業務▽日本貿易振興機構=国際ビジネス支援(JETRO本部、海外事務所、JETRO会館等)▽石油天然ガス・金属鉱物資源機構=石油等探鉱・開発事業に係るリスクマネー供給(出資・債務保証)▽中小企業基盤整備機構=高度化事業、ファンド出資事業、小規模企業共済事業、研修事業(大学校)

 【国交省】建築研究所=建築及び都市計画に係る技術に関する調査・試験・研究及び開発等

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郵便受け物色を専門、窃盗100件以上(読売新聞)

 神奈川県警戸部署は12日、住所不定、無職小林剛之容疑者(32)を窃盗容疑で逮捕した。

 同署幹部によると、小林容疑者は2月25日午後2時55分頃、横浜市西区平沼のマンション1階の郵便受けから、住人の男性会社員(45)がインターネットで購入し、封筒で送られた名古屋市交通局発行の記念プリペイドカード5枚(計5000円相当)を盗んだ疑い。

 小林容疑者はその後、同区内の金券ショップでカードを換金した。その際に住所や氏名などを記入した書類や、マンションの防犯カメラの映像などから、小林容疑者が浮上した。

 西区では昨年5月7日から今年2月下旬まで、マンションなどの郵便受けから、記念切手やプリペイドカードなどの郵便物(計7万8000円相当)が盗まれる8件の被害が確認されており、同署は連続窃盗事件として捜査していた。

 調べに対し、小林容疑者は「生活が苦しく、07年頃から西区を中心に100件以上、郵便受けを物色して金目になりそうなものを盗んでいた」と供述しているという。

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遺体遺棄の被害女性、大阪拠点に転々と暮らす(読売新聞)

 金沢市二俣町で、スーツケースに詰められた頭部のない女性の遺体が見つかった事件。被害者の韓国人女性はどんな人物だったのか。

 女性の生前の姿を求めて、人の欲望と混沌(こんとん)の渦巻く、大阪・ミナミの街を歩いた。

 辺りが暗くなり始めた午後7時。キャバクラや風俗店に、赤や黄、緑、紫の派手なネオンが灯(とも)ると、街は眠りを覚ます。

 大音量で音楽を流す高級車やタクシー、食材を運び入れるトラックが、縫うように行き交い、黒服や若い女性が道行く人を誘う。韓国語や中国語が飛び交い、アジア系や欧米人の姿も見える。たこ焼きの屋台から漂う香りと韓国料理のにおいが入り混じり、雑多な雰囲気を増幅させる。

 韓国系の飲食店が、ひときわ集まる一角に、事件の被害者、康善福(カンソンボク)さん(32)が働いていたラウンジがあった。午後9時を過ぎても店は暗いままで、ドアのすき間には、数か月前の請求書が挟み込まれている。ラウンジを知る男性飲食店員によると、店は1月に閉店。常時、5〜6人の韓国人の女性従業員がおり、交渉次第で客は女性を店外デートに誘えたという。

 捜査関係者によると、康さんは2005年10月に長野県の男性と結婚したが、生活実態はなかったとみられ、大阪市内を拠点に、長野や石川、富山などを転々としていた。死体遺棄容疑で逮捕された金沢市安江町、無職飯沼精一容疑者(60)と知り合ったのは昨年春。金沢市内の韓国人デリヘルの客として会い、その後、大阪に戻った康さんから連絡をとって、個人的に会うようになったという。

 以前、ラウンジで勤務していた日本人男性(53)は康さんについて、「昨年8〜9月頃に働いていた女性だと思う」とおぼろげな記憶をたどった。出勤は週1、2回、数時間程度だったという。店の時給は2000円前後。稼げる額は知れている。男性は「客と出会う場として店を使い、外で直接会って稼いでいたのだろう」と推測する。

 また、男性は「美人だが、指示を出すと不満げな顔をすることもあり、感情が表に出てしまうタイプだった。ヤクザと言い合うこともあった」と印象を話した。勤務中、酒はほとんど飲まず、同僚と飲みに行くこともなかった。住まいは、店の寮や友人宅を転々としていたという。康さんが店を辞めた後の9月末頃、男性は康さんと店の前で会ったが、あいさつを交わした程度で、特に変わった様子はなかったという。

 ミナミの韓国人社会の中でも、「康善福」の本名を知る人はほとんどいない。20年以上、ミナミで働いてきたという風俗店専務の韓国人男性は「夜の店で働く女性は身元を明かさない。ビザは偽造するし、写真も入管に踏み込まれた時に困るから撮らない」と明かす。

 ミナミの風俗店で働く20歳代の韓国人女性は「知らない男と一人で会うのは怖い。無理やり暴行されたこともあるけど、店には話していない。言っても何も始まらないから」と話す。危険と隣り合わせ。それでも辞めないのは「お金が必要だから。手っ取り早く稼げるでしょ」と言い切った。(死体遺棄事件取材班)

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<雑記帳>「国内初のクレーター」公式認定めざし論文(毎日新聞)

 長野県飯田市の南アルプス・御池山のくぼ地が、国内初の隕石(いんせき)の衝突跡(クレーター)であるとの公式認定をめざす同市美術博物館の専門研究員、坂本正夫さん(62)の論文が国際学会誌に初掲載された。

 米アリゾナ大の「隕石学と地球科学」1月号。岡山理科大などと共同で、直径約900メートルのくぼ地から採取した石英に隕石衝突の痕跡があったことを証明した。

 25年前から研究してきた坂本さんが03年に「国内初のクレーター」と発表したが、国際機関の正式な認定に至っていない。市も新たな観光資源と期待し、坂本さんは「一歩前進。今度こそ」。四半世紀の一念が、隕石をも通すか。【仲村隆】

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 枝野幸男行政刷新担当相は26日の記者会見で、行政刷新会議の下に新設した「規制・制度改革に関する分科会」(会長=大塚耕平副内閣相)のメンバー41人を発表した。自民党政権下での「規制改革会議」の後継組織で、同会議の議長だった草刈隆郎日本郵船相談役ら5人が再任された。また4人は昨秋の事業仕分け第1弾で「民間仕分け人」を務めている。

 初会合は29日に開き、今年6月をめどに取り組み方針をまとめる。分科会の下に(1)グリーンイノベーション(環境エネルギー)(2)ライフイノベーション(医療介護など)(3)農業−−に関する作業部会を設置。医療制度の見直しや太陽光パネル導入促進のための法改正などが検討候補だ。【影山哲也、小山由宇】

 作業部会だけに所属するメンバーと大塚、草刈両氏を除く分科会員15人は次の通り。

 ▽田村謙治内閣府政務官▽相澤光江(弁護士)▽安念潤司(中央大法科大学院教授)▽大上二三雄(エム・アイ・コンサルティンググループ社長)▽大畑理恵(税理士)▽翁百合(日本総合研究所理事)▽樫谷隆夫(公認会計士)▽木村修(伊賀の里モクモク手づくりファーム社長理事)▽黒岩祐治(国際医療福祉大大学院教授)▽寺田千代乃(アートコーポレーション社長)▽速水亨(速水林業代表)▽八田達夫(政策研究大学院大学長)▽佛田利弘(ぶった農産社長)▽松井道夫(松井証券社長)▽山崎福寿(上智大教授)

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